発起人 呼びかけ人 それぞれの思い、考え

憲法9条の「解釈改憲」に依存せず、 “非戦か、交戦か”という根本的な問いを市民自身が考えるための対話の場をつくる。
このプロジェクトの趣旨に賛同し、専門領域や経験の異なる多様なメンバーが集まりました。

発起人は、プロジェクトの理念と方向性を示し、 呼びかけ人は、その趣旨を広く市民へ届ける役割を担います。
立場の違いを超えて、事実に基づく対話を進めるために。 ここでは、プロジェクトを支えるメンバーをご紹介します。

発起人(Founders)

想田和弘(映画作家)

高市政権が、憲法9条を更に骨抜きにする政策を、物凄い勢いで進めている。同時に、9条の条文を改定する作業も進めている。
そこに国民的議論はない。憲法はみんなのものである。高市氏が好きなように解釈し、好きなように改定してよいものではない。ならば私たち主権者こそが、国民的議論を起こすべきではないか。

僕は、自衛隊は災害救助隊へ改組し、日米安保条約も解消するよう、憲法に非戦の意思を今より明確に書き込むべきだと思っている。しかし人それぞれ、考え方が異なるであろう。発起人同士ですら、考え方はバラバラだ。だからこそ議論をする意味がある。

水上貴央(弁護士)

「憲法9条なんて守らなくてよい」と少なくとも公式に主張する人は極めて少数だと思います。
しかし、何をしたら憲法第9条に反するのか、という解釈の中身は、残念ながら現在、政治的立場によってバラバラで不安定です。それを放置していたのでは、結局、ルールが無いのと同じになってしまいます。無いことになっている(けれど実際には存在する)軍事力の拡大や暴走を止められなくなる、これが最も危険なことです。

私たち日本国民は、戦力の保持や武力の行使を結局認めるのか認めないのか。
今こそ、責任を持ってきちんと議論して、私たちの意思をはっきり示すべき時です。

井上達夫(法哲学者・東京大学名誉教授)

憲法9条固持論者は「護憲派」を詐称していますが、実態は憲法破壊勢力です。なぜか。

第一に、彼らは世界有数の戦力である自衛隊の存在と防衛出動を、自衛隊は戦力でないから合憲という嘘(解釈改憲)か、または違憲だけど専守防衛の枠内なら政治的に容認するという暴論で認めています。

第二に、戦力保有・行使を明示的に禁止する9条2項があるために、憲法は存在しないはずの戦力の濫用を統制する規範を定めることが論理的にできない。彼らはこの危険な現状を固守しています。

「反撃能力」の名で敵地攻撃も公然と語られているいま、この危険な現状を正し、戦力の立憲主義的統制を確立する憲法改正を真剣に議論することが真の護憲の道です。

楊井人文(弁護士)

日本国民は「軍を持つのか、持たないのか」という主権国家の根本的な問題について、約80年間ずっと曖昧にしてきました。もういいかげん、この問いに決着をつけるべきではないでしょうか。

「自衛隊は陸海空軍・戦力に当たらない」──こんな言葉のまやかしに基づいた教育や報道が何世代にもわたり続いてきました。国民・国会議員の間で議論の共通の基盤がないため、軍事・安保政策は官僚や専門家にほぼ丸投げとなっています。

一度「憲法」から離れ、「この国際社会の中で日本をどんな国にするのか、どうやって平和を維持していくのか」という観点から徹底的に議論し、「軍を持つのか、持たないのか」という問いに「国民としての答え」を出すべきだと考えます。このプロジェクトが「まやかしの平和国家」から卒業するきっかけになることを願っています。

今井 一(ジャーナリスト)

[改憲案の国会発議→国民投票での主権者の承認]という手続きを踏んでの明文改憲ではなく、立法府、行政府が勝手にやっている〈解釈改憲〉によって、「戦力保持、交戦権を認めない9条の本旨」と実態とが大きく乖離している。〈解釈改憲〉は主権者・国民の憲法制定権を犯し立憲主義を壊すものであり、許してはならない。

「9条護持」「戦争反対」を唱える人の中には、自衛でも戦争は認めないという人と自衛のための戦争は認めるという人が混在している。なので「9条を護るか、改めるか」の議論ではなく。戦争するのかしないのかについて私たちは議論し、主権者としての明確な意思を示さなければならない。そして、その意思を憲法に反映させるのが道理だ。

戦争するのかしないのか──こんな大事なことを、国会議員や政党の好き勝手にさせてはならない。

古賀茂明(政治経済評論家)

日本の外交安全保障政策の基本哲学は、日本国憲法の前文と第9条に書いてあるとおり、非武装中立、非軍事国際協調平和主義です。
非核3原則、武器輸出3原則、福田ドクトリン、河野談話と村山談話もこの基本哲学を反映した重要な哲学の一部です。
日本の平和主義は、世界の中で特異なものとして認識され、それ故に、日本は「真の平和主義国家」として、リスペクトされる国だったのではないでしょうか。
その後、自衛隊保持、武器輸出3原則撤廃、集団的自衛権容認、敵基地攻撃能力保有などにより、平和主義が放棄され、今や非核三原則改定も議論されています。安倍政権、高市政権で進む歴史修正主義による洗脳、抑止力理論と中国脅威論による洗脳が進み、中国に対峙するためには大幅な軍拡が必要で、台湾有事に自衛隊を派遣することもやむを得ないと考える人が増えています。高市政権の政策の基本は、あらゆるものを軍事の視点で変革するMX・ミリタリートランスフォーメーションです。
このまま深く考えることをせず、国民の間で率直に議論することを避け続ければ、私たちは、知らないうちに戦争の道に入ってしまうかもしれません。
今ここで立ち止まり、もう一度みんなで議論しましょう。

※女性の「発起人」がいないことに疑問や不信を抱く方がおられると思いますので、一言説明しておきます。
 私たちはプロジェクトを開始する前に5人以上の学者や言論・報道人に、プロジェクトの趣旨を理解したうえで「発起人」になっていただきたい旨の要請を行いました。しかしながら、応諾する方はいませんでした。
 プロジェクト開始後(2026年10月1日以降)に「発起人」として追加するのはおかしいので、今後は「呼びかけ人」に多くの女性が加わっていただけるよう引き続き努めます。

呼びかけ人(Supporters)

元山仁士郎(大学教員、「辺野古」県民投票請求代表人)

「憲法守れ」のコールの先にある、守らせるべき日本国憲法とは何でしょうか。とくに、憲法9条をめぐって、私たちは何を話し、行動すべきなのでしょうか。戦争をしたくないからといって、必ずしも非武装であるとは限りません。スイスのように、武力を持ちながら戦争をしないという選択もあります。
一方で、2015年の安保法制のように、憲法の解釈を変えることで、条文を変えずに9条の意味を変えてしまうことは、本当に認めてよいのでしょうか。沖縄の基地問題も、9条とは切り離せません。
日本が戦争をしなくとも、米軍基地の存在は認めるのか。その負担を沖縄に多く負わせるのか。自衛隊や防衛力をどう考えるのか。
私たち自身の言葉で考え、対話しませんか。

松久凌大(医学生)

日本国憲法の平和主義の根幹にある「自衛なら戦争するのか、自衛でも戦争しないのか」という問いを、主権者国民自身が熟議し、その意思を全国の主権者に問う本プロジェクトは、国民主権を具体的に実践する歴史的な挑戦だ。民主主義は、主権者が自ら考え、対話し、意思を示すことで育まれる。政治家や議員への「お任せ」から脱し、憲法という「法の法」を自ら議論し、権力を縛る規範を作り直す。
その営みは、私たちの意思とかけ離れた政治を変え、日本に本来の民主主義を根付かせる確かな土台となる。心からそう確信する。
多くの人に参加してほしい。

高橋大輔(元会社員)

中米のコスタリカは憲法12条で常備軍の保持を禁じています(有事の際の軍隊の招集は認めている)。一方で「祖国に奉仕し防衛すること」を国民の義務としています(憲法18条 )。
コスタリカは憲法の通り非武装でありつつ、「有事には国民が祖国を防衛する」という覚悟ができているのに対し、日本は憲法で戦力の不保持を謳いながら世界有数の「戦力」を保持、そのくせ「自衛のためなら戦争するのか、しないのか」という覚悟が不明確です。
本プロジェクトではこの2つの矛盾・欺瞞について逃げずに議論し、真の平和国家のあり方を示していけたらと思います。

浮田 哲(映像ディレクター)

憲法9条問題は、日米安保条約とセットで考えるべきテーマだと思います。私の現在の興味は「いかに今後30年でアメリカとの関係を変えられるか」という事で、真の対米独立の為には日本の軍事的自立、安保条約の破棄もしくは対等化、は不可避なのでは、と思います。また、将来的には核保有の可能性も残しておく必要がある(原発維持)くらいまでシミュレーションしても構わないのでは、と思います。
今年も終戦記念日にはいくつかの報道がありましたが、相変わらず「不戦の誓い」から一歩も踏み出していません。原爆を落としたアメリカが反省してるならともかく、トランプは真逆の路線を突っ走っています。そろそろ本気で現実に向き合いませんか。

川中だいじ(「 日本中学生新聞」記者)

日本国憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とは、自らが決定権を持ち参画する責任と覚悟を持つということ。無意識のうちに政治はえらい人がするものと遠くに位置付け、市民としての権利を放棄していないだろうか。「民」が「主」である民主主義国家において、ぼくたちにできることはまだある。

岡田京子(自営業者)

良識ある大人は空気を読み、矛盾を飲み込み、ほどほどで諦める。そうして人任せ、政治家任せにしてきた結果は、容赦なく私たちの現実となっています。
政治家に生活や命の行方を委ねるのは、もうやめませんか。
まずは自分の矛盾や偽善と向き合い、異なる意見に耳を傾け、話し合い、自分たちで決める社会へ。 大変だけど、ワクワクします。

杉江 誠(ヘルパー)

憲法・平和・戦争、大事な事をこのまま政府や国会任せにしてよいのでしょうか。「戦争反対」「平和を守れ 」「 憲法護れ」と集まり訴える事は大切です。が、ただ訴えるだけではなく国民が主導権を持ち対話を重ね政府や国会へ提案してこそ実現すると強く信じています。
多くの人にこのプロジェクトに賛同頂き対話を重ねて参りましょう。

土谷多恵子(ラジオ・パーソナリティ)

高市政権は憲法9条を改定しようとしています。
憲法の改正は「多数の国会議員の賛成を得たから」、「内閣総理大臣が決めたことだから」で、できるものではありません。
憲法は国の行く末を左右する国の根幹にかかわることが定められ、国民ではなく国家権力を縛るものですから、多数をとった権力者たちが勝手に決めた文言に、国民が〇か×を付けて決めるものではありません。
その文言は、主権者が真剣に学び、考え、議論して決めることです。これは、そのプロセスの土台を作るための大切なプロジェクトです。

赤松章子(岡山映画祭共同代表
映画プロデューサー)

11年前、安保法制が強行採決によって「成立」した時、私は初めて政治に対して声を上げました。
11年経った今も市民の声を置き去りにしたまま、憲法9条の「解釈改憲」や条文改定の動きが加速しています。
ただ、反対の声を上げるだけでは変わらない現実も痛感しています。
立場や考えの違いを超えて語り合い、熟議を深めていくこの対話の取り組みを応援し、共に広げていきたいと思っています。
あの頃の私達に足りなかったものを反省しつつ。

先崎由美子(主婦)

世の中は人々のコミュニケーションの産物で変化していくと聞きました。
政治的コミュニケーションの主は対話で、民主的な憲法を生かすには国民の「不断の努力」が必要。
わたしはだからこそ為政者任せにせず、「9条」を納得感のある9条にしたい︕ 主権者に取り戻したい︕ そしてあなたの考えは︖ 話してみんなで一緒に作っていきましょう︕ 

岩佐洋介(フリーペーパー編集長)

今を生きる我々は理不尽な戦争の被害にあった何百万人という先人の尊い命の犠牲によって与えられた平和を享受して暮らしてきた。
いま政治家たちが我々に「国のかたちを変えるぞ」と挑んでいる。今度は我々が汗をかくとき。誰かにお任せするのではなく自分のアタマで考え行動する不断の努力が求められている。自分事として動く仲間を増やしていくぞ。

井上悦子(戦争協力にNO︕葛飾ネットワーク代表)

日本の子供の相対的貧困率は11.5%、ひとり親世帯の約50%(2世帯に1つ)が苦しい生活にある今、こども達を守る社会が必要です。自衛名目の極端な軍拡が生活を圧迫していますが、人口減少と食料自給率の低い日本にその余力はなく、税金は暮らしや教育へ。憲法9条を自分事にする歴史的プロジェクトを応援します。

鈴木美栄(会社員)

対話を知っている子どもは拳を振りかざしてくる大人に言葉で返すことができる。暴言を吐かれても静かに応じることができる。
憲法が謳う「不断の努力」の一つは対話を続けることではないか。 大人が対話をさぼってきたのがこの惨状ではないか。
若者たちがこのプロジェクトに参加していることが希望だ。

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