発起人の水上貴央弁護士が9月25日の記者会見で配布したメッセージ全文を掲載します。
水上氏は、第4回・第7回の全体熟議(10月22日、11月12日)、第5回・第6回の東京地域ブロックの熟議(10月29日、11月5日)でファシリテーターをつとめる予定です。
私は、故安倍総理当時のいわゆる安保関連法(2015年)の議論の際に、同法案が違憲かつ不当だという立場で横浜地方公聴会の公述人をさせていただきました。
あの頃、様々な意見をお持ちの方々と議論をさせていただきましたが、実は、安保関連法が違憲であるという立場への最も厳しい反論は、集団的自衛権の一部容認の必要性を強調する意見よりむしろ、『自衛隊も一定の個別的自衛権の行使も今の憲法の解釈の範囲でできるというのなら、限定された集団的自衛権だけが解釈の範囲外だとは言えないだろう』というものでした。すなわち『解釈改憲を繰り返してきた憲法第9条には、今になって安保関連法を止める力はない』という批判でした。
それから10年余りが経過し、残念ながら、憲法第9条のルールとしての効力、すなわち『規範性』は益々失われています。
「自衛隊は違憲であり一切の自衛権行使は認められない」という立場の人と「今の規模の自衛隊は合憲で専守防衛の範囲の自衛権行使はできる」という立場の人と「規模を拡大しても自衛隊は合憲で一定の集団的自衛権行使もできる」という立場の人が、それぞれ自分の立場こそが憲法第9条の立場だと主張しています。
この状況で憲法第9条自体の是非を議論しても、それぞれの人が考える憲法第9条の解釈が違っているのですから、意味がありません。護憲といっても、その中身が人によってバラバラなのです。
結局のところ、『日本は自衛のための軍事力を持つのか持たないのか』『国際法で認められる自衛戦争までならするのか禁ずるのか』。私たち市民がこの点をはっきりさせないままで、憲法第9条の文言を守れとか変えろとか言っても、議論は錯綜するばかりです。
そして、この状況が最も危険なのです。私たち市民が、主権者として明確な判断を下さないままに、
歯止めなく軍事力の拡大や軍事力行使の容認が進められてしまいかねないからです。近い将来に憲法第9
条が変えられてしまいそうだから危険なのではありません。憲法第9条が、有効な歯止めにならない状況で放置され、時の政権が閣議決定でどこまででも拡大解釈しうる『現状こそが危険』なのです。
だから今こそ、私たち自身が、「非戦・交戦」どちらを選ぶのか、対話すべきです。
