発起人の想田和弘氏(映像作家)が9月25日の記者会見で配布したメッセージ全文を掲載します。

想田氏は、第2回解説講義(10月8日)で講師をつとめました。


市民による〈非戦・交戦〉対話プロジェクトの発起人になりました。

 このプロジェクトが必要だと思った背景には、2つの状況があります。

 まず、高市早苗政権が、憲法9条を更に骨抜きにする「解釈改憲」を物凄い勢いで進めていることです。敵基地攻撃能力を有するミサイルの配備や、武器輸出の解禁など、日本国憲法が謳う平和主義の理念から明らかに逸脱する政策を、9条の条文を一字一句変えることなく実行に移しています。これでは権力者を縛るための最高法規である憲法の意味がなくなってしまいます。

 同時に、9条の条文そのものを改定する作業も急ピッチで進めています。このままいくと、自衛隊を何の制約もない“普通の軍隊”として位置づける条文改定案を国民投票にかける可能性は低くないでしょう。その場合、主権者はその条文にマルかバツをつけさせられるだけの、受け身の存在になってしまいます。

 しかし、憲法は主権者のものです。憲法に縛られる存在であるはずの高市首相が好きなように解釈したり、好きなように改定してよいものではありません。ならば私たち主権者こそが、国民的議論を起こすべきではないでしょうか。

 僕自身は、自衛隊は災害救助隊へ段階的に改組し、日米安保条約も徐々に解消するよう、憲法に非戦の意思を今より明確に書き込むべきだと思っています。そして政治学者ジーン・シャープが提唱した非暴力の「市民的防衛」こそを、日本の安全保障政策として採用すべきだと考えています。

 しかし当然、人それぞれ、考え方が異なります。発起人同士ですら、考え方はバラバラです。「護憲派」を自認する人の間でも、自衛隊や個別的自衛権の行使を容認する人もいれば、しない人もいます。

 私たちはこれまで、憲法9条をどのように解釈するかについては、盛んに議論してきました。しかしその一方で、本来ならば最も重要な問い―――「自衛」なら戦争するのか、それとも「自衛」でも戦争しないのか?――という根源的な問いについては、正面から議論することを避けてきたように思います。

 この国の進む方向性が大きな曲がり角に差し掛かっているいま、私たちは条文の解釈合戦から離れ、我々はいったいこれからどうしたいのか、「自衛」なら戦争するのか、それとも「自衛」でも戦争しないのか、主権者同士、腹を割って対話をする必要があるように思います。

 本プロジェクトが、そのための重要な機会となることを望んでいます。