発起人の井上達夫・東京大学名誉教授(法哲学)が9月25日の記者会見で配布したメッセージ全文を掲載します。
井上氏は、第3回解説講義(10月14日)で講師をつとめる予定です。
憲法改正問題に関し、メディア関係者は長年、「護憲か改憲か」という形で問題を提起してきました。世論調査でも「憲法改正に賛成か反対か」という問いが立てられ、その回答により「改憲支持率が上がった、下がった」などと報じられてきました。この悪習はいい加減やめていただきたい。なぜこれが悪習かというと、まったく的外れな問題の立て方をしており、憲法改正問題を日本国民がまともに考えるのを妨げてきたからです。憲法改正一般に関わる理由と、憲法9条改正に関わる理由があります。
まず、憲法改正一般に関わる理由を述べます。第一に、憲法のどの部分をどのように改正するのかを抜きに、およそ憲法改正に賛成か反対かを問うのは意味がありません。護憲派対改憲派の対立は憲法9条を中心に議論されてきましたが、日本国憲法の問題点は9条だけではありません。例えば、「9条改正には賛成だが、基本的人権に関わる条文の改正には反対だ」、「9条改正には反対だが、首相の無制約な衆院解散権の根拠にされている7条の改正には賛成だ」など様々な立場があります。「憲法改正に賛成か反対か」という乱暴な十把一絡げ的な問いは、日本国憲法について、何が、なぜ問題か、その問題を解決するには、どのような改正が必要かという、憲法改正の真の論点をなす問題に国民が向き合うことを妨げます。
第二に、憲法改正に賛成か反対かという乱暴な十把一絡げの問いは、日本国憲法を一枚岩で捉え、全面改正の是非を問う含みも有し、全面改正の可能性を想定している点で、戦後憲法を「押し付け憲法」としてその正統性を全面否認し、全面改正を要求する乱暴な立場と同じ穴のムジナです。押し付け憲法論は、その論者たちが支持した歴代保守政権の正統性が戦後憲法によって付与されてきたという一点だけでも自壊的ですが、それは別としても、全面改正論には次の問題があります。日本国憲法96条が定める改正手続は個別的問題ごとに発動されることが想定されており、そのことが国会法や国民投票法にも明定されています。全面改正案を国民に突き付けて、これを呑むか呑まないかを国民投票で問うなどということは法的に不可能です。
次に、9条に関わる理由を述べます。9条について護憲か改憲かを問うのは真の問題を隠蔽しています。自衛隊という世界有数の武装組織をもち、有事の防衛出動を認めるばかりか、「反撃能力」の名で敵地攻撃も公然と認められているいま、9条は既に改変されてしまっているのです。それも、96条が定める厳格な改正手続をバイパスした「解釈改憲」という違憲かつ不正な仕方で。それにも拘らず、「9条を守るのか変えるのか」と問い続けるのは9条の改竄・死文化の現実だけでなく96条侵犯の現実を隠蔽している。
この歪んだ現実を正すために、96条の正規の改正手続に従って、9条と自衛隊の現実の矛盾を抜本的に解消することこそが、日本の安全保障体制を確立するだけでなく、政治権力の恣意を憲法で統制する立憲主義を日本で確立するための不可欠の課題です。
憲法9条固持論者は「護憲派」を詐称していますが、実態は上記のような現実を跋扈させてきた歴代政権と同じく、憲法破壊勢力です。なぜか。第一に、彼らもまた世界有数の戦力である自衛隊の存在と防衛出動を、自衛隊は戦力でないから合憲という嘘(解釈改憲)か、または違憲だけど専守防衛の枠内なら政治的に容認するという暴論で認めています。
第二に、戦力保有・行使を明示的に禁止する9条2項があるために、日本国憲法は存在しないはずの戦力の濫用を統制する規範――戦力保有行使に対する国会統制・民主的統制、自衛戦力による戦争犯罪を国内的に罰するための軍法・軍事司法の根拠規定など――を設定することが論理的にできない。自称「護憲派」はこの危険な現状を固守しています。
この危険な現状を正し、日本が保有する「軍隊の名を用いない軍隊」に対する立憲主義的統制を確立する憲法改正を真剣に議論することが「真の護憲」の道です。
(9月25日、記者会見配布)
