本プロジェクト呼びかけ人の川中だいじさん(高校生)が9月25日の記者会見で配布したメッセージ全文を掲載します。
川中さんは関西地域ブロックの対話・熟議に参加する予定です。
日本中学生新聞 記者の川中だいじです。ぼくは、 『市民による〈非戦・交戦〉対話プロジェクト』に賛同し、呼びかけ人として参加いたします。
2026年11月3日は、日本国憲法公布から 80 年となります。1947年に憲法が施行され、そのわずか3年後(1950年)にダグラス・マッカーサーによる「再軍備」の指示がされてから今日まで、為政者による身勝手な憲法解釈が行われてきました。とりわけ憲法9条においては、 「再軍備を認める改悪案 vs 憲法を金科玉条のように扱う護憲派」の構図が続いてきました。多様化が進む世界で、日本国憲法は時間が止まってしまっているように思えてなりません。
2022年ロシア・ウクライナ戦争が勃発、2023年にイスラエルによるガザへのジェノサイドが起きました。さらには今年、アメリカなどの大国によって法の支配を無視した軍事的介入を行いました。日本国内を見ても、高市早苗首相の台湾有事発言により、いまも日中の緊張関係が続いています。
「戦争反対」――その思いは、護憲派・改憲派など問わず多くの人たちの共通意識なのではないかと思います。ならば、 「戦争をしないために軍備を持つ」のか「家族、友人が戦争に行くのは嫌だけど、自衛隊はいい」のか、「憲法九条の本旨に従って自衛の戦争も認めない」のか・・・・・・。
戦争は人が死ぬ、どんな選択をしたとしても責任と覚悟が必要となります。こんな時代だからこそ、為政者任せにするのではなく、主権者一人ひとりが「日本の平和主義とは何なのか」を、イデオロギーの垣根を越えて対話する時間が必要なのではないでしょうか。憲法の議論になると「その前に外交努力が必要」という声がありますが、外交努力による解決の前に、外交する上で必要な土台を主権者が決めるということです。
これまで権力者によるたび重なる憲法解釈を主権者であるぼくたち自身が黙認してきたことを自覚し、その清算をするときだと思います。全国でペンライトを持ち平和への願いを表明する一人ひとり、アクションは起こすのは苦手だけれどなんだか不安になっている一人ひとり、全国のみなさまに是非とも参加していただきたいと思っています。
『市民による〈非戦・交戦〉対話プロジェクト』が、日本のパラダイムシフトになることを願って――。
